臼杵市議会 2022-09-15 09月15日－04号
総会参加のご報告につきましては、９月号の市報で市民の皆様にお知らせをさせていただいておりますが、今年は「創造性～平等への道～」をテーマとして、会期中、新規加盟都市合同会議をはじめ首長フォーラムや７つの分野別の会議などが行われまして、ユネスコが掲げる飢餓・食糧問題、ジェンダー平等、気候変動問題、コロナ後の社会など優先課題を、各加盟都市が自らの強みや特徴を生かしてどう世界に貢献するかについて、熱心な発表
総会参加のご報告につきましては、９月号の市報で市民の皆様にお知らせをさせていただいておりますが、今年は「創造性～平等への道～」をテーマとして、会期中、新規加盟都市合同会議をはじめ首長フォーラムや７つの分野別の会議などが行われまして、ユネスコが掲げる飢餓・食糧問題、ジェンダー平等、気候変動問題、コロナ後の社会など優先課題を、各加盟都市が自らの強みや特徴を生かしてどう世界に貢献するかについて、熱心な発表
会議の目的としては、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する全ての都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困などの諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。
目標２は飢餓をゼロに。 目標３、全ての人に健康と福祉を。 目標４、質の高い教育をみんなに。 目標５、ジェンダー平等を実現しよう。 目標６、安全な水とトイレを世界中に。 目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。 目標８、働きがいも経済成長も。 目標９、産業と技術革新の基盤をつくろう。 目標１０、人や国の不平等をなくそう。 目標１１、住み続けられるまちづくりを。
平成28年、西暦2016年、ＴＰＰ協定締結に併せて、当時の安倍首相肝煎りの内閣府の審議機関にすぎない規制改革推進会議の諮問により、戦後、国民の飢餓を防止するため、米、麦、大豆といった主要作物の種子の管理・改良を国・都道府県に義務づける法律「種子法」、これは1952年に成立したものでありますが、その果たしてきた役割について論議するいとまもなく、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているという根拠のない
１番目の貧困をなくそうから始まりまして、飢餓をなくそうとか、海の豊かさを守ろうとか１７の目標が設定されておりまして、さらにその下に１６９の達成基準があるというもので、私なりの解釈では、世界の、あるいは地球の経営理念とか方針とか、そういったものかなと思っていますけれども、民間企業や自治体でもこういったものを取り入れながら、いろんな施策を展開しているようです。
この開発目標は、17の目標と169のターゲットから構成されており、目標には、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」、「安全な水とトイレを世界中に」といった発展途上国を語るときによく出てくる項目や、「働きがいも経済成長も」や住み続けられるまちづくりを」といった身近な問題、さらには「気候変動に具体的な対策を」や「平和と公正をすべての人に」といった地球規模の視点のものまであります。
ただ、目標１から６に関しては、貧困、飢餓、水の衛生など開発途上国の基本的な目標が主になっていますが、ジェンダーなどに関しては先進国でも多くの課題があるというふうになっております。日本でも豊かにはなりましたが、貧困や格差の問題等々あります。津久見の中でどのようにあるのかということも考えながら、政策に取り組んでいただければと思います。
これは、豊かさを追求しながら、地球環境や自然を壊さずに将来の世代へつなぐため、貧困や飢餓から環境問題、そして経済成長やジェンダー平等など、こういった１７の項目において、２０３０年までに達成すべきゴールを国際社会全体の目標としての設定したものでございます。国や民間企業などさまざまな主体が、このＳＤＧｓ達成に向けて取り組むことが求められています。
２０１５年９月の国連サミットで採択された、開発途上国のみならず先進国も含む社会全体の取り組むべき目標として、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」など、１７の大きな目標とその目標を達成するための１６９のターゲットである達成基準から構成をされておりまして、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的
今回は、５つのテーマとＳＤＧｓ１７の項目のうち、２番飢餓をゼロに、３番人々に保健と福祉を、４番質の高い教育を、８番働きがいも経済成長も、１１番住み続けられるまちづくりを、１２番つくる責任つかう責任、１３番気候変動に具体的な対策を、１５番陸の豊かさを守る、１７番パートナーシップで目標達成しようという９項目に該当する問題について質問いたします。
もちろん国際的な内容ですから、飢餓、貧困の克服、そういうものも含まれています。直接的には飢餓、貧困はないにしても、持続できる社会、こういう考え方を取り入れた施策にする、そういう検討をするべきじゃないでしょうか。 ○議長（山影智一） 三上議員、先ほどから質問がわかりづらいので、できるだけ、傍聴者とかネットでも見られているので、わかりやすく質問をしてください。今、答弁できますか。商工農林水産部長。
私は、基本姿勢として、先ほども申し上げましたけど、今、世界でも多国籍企業、利益優先する政治が、世界に貧困と格差を広げ、人類社会の維持を脅かしていると、農林漁業の分野でも、輸入自由化や大規模化の推進が飢餓や貧困を拡大し、農村を崩壊させ、食の安全を脅かしているということから、世界が今ね、見直しを求めているわけです。
私は、基本姿勢として、先ほども申し上げましたけど、今、世界でも多国籍企業、利益優先する政治が、世界に貧困と格差を広げ、人類社会の維持を脅かしていると、農林漁業の分野でも、輸入自由化や大規模化の推進が飢餓や貧困を拡大し、農村を崩壊させ、食の安全を脅かしているということから、世界が今ね、見直しを求めているわけです。
世界では、これまで主流だった大規模化、企業化、化学肥料、農薬の大量使用から小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで飢餓、貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れへと転換が進んでおります。国連は、ことしから2028年までを家族農業の10年と定め、昨年12月には農民の権利宣言が採択をされました。 ところが、この世界の流れに逆行しているのが安倍政権ではないでしょうか。
世界では、これまで主流だった大規模化、企業化、化学肥料、農薬の大量使用から小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで飢餓、貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れへと転換が進んでおります。国連は、ことしから2028年までを家族農業の10年と定め、昨年12月には農民の権利宣言が採択をされました。 ところが、この世界の流れに逆行しているのが安倍政権ではないでしょうか。
例えば１番、貧困をなくそう、２番、飢餓をゼロにしようなどがあります。これがよく出てくるのが、子ども食堂です。貧困をなくすためにやっているとろもあれば、飢餓をなくしたいという思いでしているところもあるし、両方もあります。ただ、エネルギー環境や海を守ろうなど、ほかの目的で実際に残食ゼロを目指して行っているところもあります。
２０１５年の国連世界食糧計画の中で、世界中の飢餓に苦しんでいる人へ食糧援助を実施したとしている量が約３２０万トンとなっていますので、その約２倍もの食品ロスが発生していることとなります。国民１人１日当たりでおよそお茶碗１杯分、約１３４グラムの食べ物が毎日捨てられているという計算となります。
昨今の大きな気候変動、世界各地で大雨や大干ばつ、飢餓、大寒波を引き起こし、多くの犠牲者が出るなど、もはや想定外という言葉では到底おさまり切れないほどの猛威を振るっております。夏の気温は全国各地で最高気温を更新するなど年々高くなっており、熱中症による救急搬送も事故対応が強化はされておりますが、全国的に増加しております。
これは、我が国における米の年間収穫量、平成２４年では約８５０万トンでありますが、それに匹敵し、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、平成２３年度でありますが約３９０万トンを大きく上回る量となっています。 食品の流通、消費過程等で生じる食品ロスは、経済社会の大きな問題であり、その削減は、大切な資源の有効活用や、環境の保全においても重要な課題となっています。
これは、今本当に世界で飢餓が増えて飢え死にする子供たちが出る中で、日本がどういう日々を送っているのかということも含めて現在アンケート実施中です。そういうものを踏まえながら取り組んでいますが、それをどのように評価されているかについて見解を伺います。 ○議長（大塚州章君） 稗田市民部長。